このページでは、居宅介護による入浴介助の仕組み・利用方法・費用・ヘルパーを活用する際の注意点と、ヘルパーが来ない日の入浴ケアとの組み合わせ方を解説します。

居宅介護（ホームヘルパー）とは

居宅介護は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスのひとつです。ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴・排泄・食事などの身体介護や家事援助を行います。

入浴介助は「身体介護」に分類され、ヘルパーが自宅の浴槽を使って体を洗う介助を行います。

利用できる対象者

居宅介護は障害者総合支援法のサービスです。以下に該当する方が利用対象です。

• 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
• 難病患者で対象疾患に該当する方
• 障害のある18歳未満のお子さん（児童）も対象になります

利用には市区町村の障害福祉課への申請と、サービス等利用計画（相談支援専門員が作成）が必要です。

申請の流れ

1. 市区町村の障害福祉課に「居宅介護を利用したい」と相談する
2. 相談支援専門員に「サービス等利用計画」を作成してもらう
3. 支給決定（利用できる時間数の上限が決まる）
4. 居宅介護事業所と契約する
5. サービス開始

支給量（月あたりの利用時間数の上限）は障害支援区分・介護の必要度によって決まります。相談支援専門員について詳しく読む

費用の目安

居宅介護は障害福祉サービスのため、原則として自己負担は1割です。

所得に応じた月額負担上限が設定されており、住民税非課税世帯は自己負担ゼロになります。一般世帯でも上限額が設定されているため、利用量が増えても一定以上の負担は発生しません。

ヘルパーによる入浴介助の特徴

メリット：

• 家族が介助しなくてよい時間が作れる
• 専門的なスキルを持ったヘルパーが介助する
• 費用負担が少ない（1割負担・非課税世帯は無料）

デメリット：

• 支給量の上限があり、毎日は使えないケースが多い
• ヘルパーが来る日程は固定されるため柔軟性が低い
• 医療的ケアのある子どもへの対応は事業所によって異なる
• ヘルパー不足で利用したいサービスが確保できない地域がある

医療的ケアがある場合の注意点

気管切開・胃ろうなど医療的ケアがあるお子さんへの入浴介助は、看護師または看護師の指示を受けたヘルパーが行う必要があります。一般的なヘルパーは喀痰吸引・経管栄養などの医療行為を行えません。

医療的ケアのあるお子さんの入浴介助を依頼する場合は、看護師が同行するか・ヘルパーが喀痰吸引等の研修修了者であるかを確認してください。

ヘルパーが来ない日の入浴ケアとの組み合わせ

居宅介護の支給量には上限があるため、ヘルパーが来る日は週に数回というご家族がほとんどです。ヘルパーが来ない日の入浴ケアをどうするかが課題になります。

入浴サービスの比較・組み合わせ方について詳しく読む

ヘルパーのいない日に家族一人で入浴介助を担うことに限界を感じているご家族には、スイトルボディの活用が有効です。浴槽への移乗なしにベッドの上で全身をお湯で洗えるため、一人での入浴介助が安全に行えるようになります。

ヘルパーによる本格入浴日とスイトルボディによるベッドサイドケア日を組み合わせることで、毎日の清潔ケアを無理なく続けられます。

スイトルボディの仕組みと特長を詳しく見る

補助金制度について

スイトルボディは日常生活用具給付制度の対象品目です。障害者手帳・療育手帳をお持ちのご家族は費用の最大9割以上が補助される場合があります。

補助金での購入手順を詳しく見る

よくある質問

まずはご相談ください

スイトルボディについてのご相談はいつでもお受けしています。ヘルパーとの組み合わせ方についてもご案内できます。

資料請求・お問い合わせはこちら →

*本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。居宅介護の支給量・費用・対応事業所については市区町村の障害福祉課または相談支援専門員にご確認ください。*

このページでは、18歳以降に変わること・変わらないことと、成人後も在宅で清潔ケアを続けるための選択肢を解説します。

18歳で何が変わるか

児童サービスから障害福祉サービスへ

18歳未満で利用していた放課後等デイサービス・児童発達支援は、18歳になると障害福祉サービス（成人向け）に移行します。成人後は主に以下のサービスに切り替わります。

• 生活介護（重度障害のある方の日中活動支援・入浴・排泄・食事介助）
• 居宅介護（ホームヘルパー）（自宅での入浴・排泄・食事介助）
• 短期入所（ショートステイ）（宿泊型一時預かり）

介護保険との関係

65歳未満の障害者は原則として障害福祉サービスが優先されます。ただし40〜64歳で16特定疾病に該当する場合は介護保険が適用されることがあります。現役世代（18〜39歳）は基本的に障害福祉サービスのみの適用です。

入浴介助に関する変化

訪問入浴サービスは成人後も利用できる

訪問入浴サービスは障害福祉サービスの重度訪問介護・居宅介護の枠組みで成人後も継続して利用できます。ただし支給量（利用回数）の見直しが行われる場合があります。

生活介護施設での入浴

成人向けの生活介護施設では入浴支援を行っている場合が多く、放課後等デイサービスに代わる日中の入浴機会として活用できます。施設の入浴設備・看護体制はあらかじめ確認してください。

居宅介護（ホームヘルパー）による入浴介助

ヘルパーが自宅を訪問して入浴介助を行うサービスです。支給量の範囲内で利用でき、家族の負担軽減になります。

成人後も変わらないこと：スイトルボディは引き続き活用できる

スイトルボディは年齢に関係なく使用できます。18歳を過ぎても在宅での毎日の清潔ケアとして継続して活用できます。

また、スイトルボディの購入に使える日常生活用具給付制度は成人後も適用されます。障害者手帳・療育手帳をお持ちであれば、18歳以降も補助金を利用した購入が可能です（まだ購入していない場合）。

スイトルボディの仕組みと特長を詳しく見る

成人移行期に準備すること

移行前のサービス見直し

• 相談支援専門員と「サービス等利用計画」の見直しを行う
• 利用中のサービスが成人後も継続できるか確認する
• 生活介護施設・成人向けデイの見学・選定を早めに始める（人気施設は待機が長い）

体重・体の大きさへの対応

成人に近づくにつれて体重・体格が大きくなり、入浴介助の負担が増します。抱き上げ移乗が必要な浴槽入浴の継続が難しくなる時期と重なることが多く、移行期をきっかけに入浴方法を見直すご家族が増えています。

スイトルボディは浴槽移乗ゼロで使えるため、成長にともなう介助負担の増加に対応しやすいです。

介護者自身の将来設計

子どもの成人に合わせて、介護者自身も年齢を重ねます。「あと10年・20年、この介助を続けられるか」という視点で、今のうちから介助負担を減らす工夫を始めることが重要です。

レスパイトケアと介護者支援について詳しく読む

入浴サービスの組み合わせは成人後も有効

成人後も「生活介護施設での入浴＋スイトルボディによる在宅ケア」「居宅介護（ヘルパー）による入浴日＋スイトルボディ」という組み合わせで毎日の清潔を保つ方法は引き続き有効です。

入浴サービスの比較・組み合わせ方について詳しく読む

補助金制度について

スイトルボディは成人後も日常生活用具給付制度の対象品目です。障害者手帳をお持ちの方は費用の最大9割以上が補助される場合があります。

補助金での購入手順を詳しく見る

よくある質問

まずはご相談ください

「18歳になる前に相談したい」「成人後の入浴体制を整えたい」——どんな段階でもご相談を受け付けています。

資料請求・お問い合わせはこちら →

*本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。障害福祉サービスの内容・支給量は自治体によって異なります。最新情報はお住まいの市区町村または相談支援専門員にご確認ください。*