「来年で18歳になる。今使っているサービスはどうなるの?」「成人になっても在宅介護を続けるためにどんな準備が必要?」——障害のある子どもの成人移行期に、入浴ケアを含む在宅支援体制の変化について不安を感じているご家族が多くいます。

このページでは、18歳以降に変わること・変わらないことと、成人後も在宅で清潔ケアを続けるための選択肢を解説します。


18歳で何が変わるか

児童サービスから障害福祉サービスへ

18歳未満で利用していた放課後等デイサービス・児童発達支援は、18歳になると障害福祉サービス(成人向け)に移行します。成人後は主に以下のサービスに切り替わります。

  • 生活介護(重度障害のある方の日中活動支援・入浴・排泄・食事介助)
  • 居宅介護(ホームヘルパー)(自宅での入浴・排泄・食事介助)
  • 短期入所(ショートステイ)(宿泊型一時預かり)

介護保険との関係

65歳未満の障害者は原則として障害福祉サービスが優先されます。ただし40〜64歳で16特定疾病に該当する場合は介護保険が適用されることがあります。現役世代(18〜39歳)は基本的に障害福祉サービスのみの適用です。


入浴介助に関する変化

訪問入浴サービスは成人後も利用できる

訪問入浴サービスは障害福祉サービスの重度訪問介護・居宅介護の枠組みで成人後も継続して利用できます。ただし支給量(利用回数)の見直しが行われる場合があります。

生活介護施設での入浴

成人向けの生活介護施設では入浴支援を行っている場合が多く、放課後等デイサービスに代わる日中の入浴機会として活用できます。施設の入浴設備・看護体制はあらかじめ確認してください。

居宅介護(ホームヘルパー)による入浴介助

ヘルパーが自宅を訪問して入浴介助を行うサービスです。支給量の範囲内で利用でき、家族の負担軽減になります。


成人後も変わらないこと:スイトルボディは引き続き活用できる

スイトルボディは年齢に関係なく使用できます。18歳を過ぎても在宅での毎日の清潔ケアとして継続して活用できます。

また、スイトルボディの購入に使える日常生活用具給付制度は成人後も適用されます。障害者手帳・療育手帳をお持ちであれば、18歳以降も補助金を利用した購入が可能です(まだ購入していない場合)。

スイトルボディの仕組みと特長を詳しく見る


成人移行期に準備すること

移行前のサービス見直し

  • 相談支援専門員と「サービス等利用計画」の見直しを行う
  • 利用中のサービスが成人後も継続できるか確認する
  • 生活介護施設・成人向けデイの見学・選定を早めに始める(人気施設は待機が長い)

体重・体の大きさへの対応

成人に近づくにつれて体重・体格が大きくなり、入浴介助の負担が増します。抱き上げ移乗が必要な浴槽入浴の継続が難しくなる時期と重なることが多く、移行期をきっかけに入浴方法を見直すご家族が増えています。

スイトルボディは浴槽移乗ゼロで使えるため、成長にともなう介助負担の増加に対応しやすいです。

介護者自身の将来設計

子どもの成人に合わせて、介護者自身も年齢を重ねます。「あと10年・20年、この介助を続けられるか」という視点で、今のうちから介助負担を減らす工夫を始めることが重要です。

レスパイトケアと介護者支援について詳しく読む


入浴サービスの組み合わせは成人後も有効

成人後も「生活介護施設での入浴+スイトルボディによる在宅ケア」「居宅介護(ヘルパー)による入浴日+スイトルボディ」という組み合わせで毎日の清潔を保つ方法は引き続き有効です。

入浴サービスの比較・組み合わせ方について詳しく読む


補助金制度について

スイトルボディは成人後も日常生活用具給付制度の対象品目です。障害者手帳をお持ちの方は費用の最大9割以上が補助される場合があります。

補助金での購入手順を詳しく見る


よくある質問

18歳になると今のデイサービスが使えなくなると聞きました。どうすればよいですか?

放課後等デイサービスは18歳で終了しますが、成人向けの生活介護・就労支援などに移行できます。移行先の施設探しは早めに始めることをお勧めします。相談支援専門員に相談してください。

子どもが成人してから補助金でスイトルボディを購入できますか?

はい。障害者手帳をお持ちであれば成人後でも日常生活用具給付制度を使った購入が可能です。まだ利用していない場合はぜひご検討ください。

成人後に施設入所することになりそうです。スイトルボディは無駄になりますか?

在宅期間中に活用できます。また、一部の施設ではスイトルボディを導入しているところもあります。施設への持ち込みについては入所先にご相談ください。


まずはご相談ください

「18歳になる前に相談したい」「成人後の入浴体制を整えたい」——どんな段階でもご相談を受け付けています。

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*本記事は2026年5月時点の情報に基づいています。障害福祉サービスの内容・支給量は自治体によって異なります。最新情報はお住まいの市区町村または相談支援専門員にご確認ください。*